BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉です。

自然災害やテロ、事故や感染症流行、システム障害などの緊急事態が起こった時に事業を継続、または速やかに復旧する計画・対策を立てることです。

防災計画と似ていますが、防災は社員や企業資産を守る為の施策で、BCPは防災計画も含めた会社が緊急時に継続出来るようにする計画です。
かつては個別に対策を立てるのが一般的でしたが、自社だけが無事でも取引先が崩壊すると多大な影響を受けたりと
介護事業所では2024年4月から義務化されたり、東日本大震災以降熊本大地震やコロナウィルス流行を経てBCPの重要性が増してきています。

BCPは下記の4種類を目的にして、事業が継続できるようにします。

①人命や会社の損害を最小限にする⇒人的リソース、施設・設備の保護
②緊急時からの復旧を早める⇒事業へのダメージを減らす
③資材等を安定受給する⇒顧客や取引先などの関連会社を守る
④災害時の社会貢献⇒顧客や社会的信用・評価の向上

また、上記の①～④の目的を達成できるようBCPを策定していきます。

１．基本方針を決める
まず事業として目指す目標を、経営方針や理念、重要資産を参照してBCPの基本方針を決めます。
方針を決めましたら、具体的に緊急連絡網の作成や重要な機械やデータの優先順位を決めて、業務復旧までの時間を定めます。
地震や水害、停電など地域柄起きやすい・起きたら被害が大きそうな事象に対して、どう対処するか・どうしたら素早く復旧出来るかを決めていきます。

２．設備や資産状況の把握と対策
建物や機械が災害に対して弱いところがないか、緊急事態が起こった時に出来る事がないか確認と対策をしていきます。
災害の影響を受けにくい離れた同業者と災害時の取り決めを交わして需給体制を維持したり、保険による損害補償や公的融資制度について把握をしておくことも事業内容によっては必要になります。

３．体制の維持
緊急事態が起こった直後は経営層が優先順位を判断し的確に指示を出す必要があります。
経営層が不在の場合は誰が代行するかも決めておく事で、より早い復旧に繋がります。

４．周知・訓練・教育
BCPで決めたこと、緊急事態発生時の流れを従業員が把握する必要があります。
訓練や教育を行い、より具体的にBCPの見直しや改善をしていきます。

最後にOA関係の話としてバックアップも大事になります、業務に必要なデータやメールが失われてしまうと事業の継続が難しくなります。
パソコンにあるデータはバックアップをクラウド上や遠く離れた拠点に保存しておく事で、緊急事態が発生する前への状態へ復旧しやすくなります。
どの頻度でバックアップを取っておく必要があるかは事業内容によって変わります。
どのデータが〇日前まであれば問題ないのか、もしかすると〇時間以内でないといけないのか、事業内容を確認して決めていきましょう。

BCPを策定している、というのは緊急事態になっても対処出来ると社外アピールにも使えます。
わかりやすい例として食品メーカーや飲食関連であれば、地震や台風の発生時に食品提供による社会貢献をしてアピール出来ます。
地震や台風、水害など災害の多い日本だからこそ、緊急事態になっても事業が継続出来るようBCPを策定して備えていきましょう。